M＆Aに際し、投資先企業について調査することを「デューデリジェンス（DD）」といいます。
一般的なDDは投資先企業のリスクの有無に焦点を絞り調査を行いますが、当事務所では「そもそも投資対象として適切か」「投資後のシナジーをどう生むのか」「大手企業の傘下となる場合に改善するべき点はないか」など、もう一歩踏み込んだ調査を行います。
当事務所の公認会計士や税理士はこれまで数多くの案件を手掛けてきたエキスパートです。「飲食業に詳しい」「製造業ならお任せを」といった独自のチーム編成もでき、必要に応じて弁護士や社会保険労務士、不動産鑑定士とチームを組んでご支援を致します。
「Valuation／バリュエーション」は「企業価値評価」を意味します。「企業価値はいくらか」という点はDDを実施しただけでは判明せず、収益性の分析や経営統合によるシナジーを反映する必要があります。
当事務所にご依頼頂いたお客さまの中にも、デューデリジェンスの結果を参考にバリュエーションをご依頼頂くことが数多くございます。
当事務所では単に稟議のためレポートをではなく、投資先企業の収益性の緻密な分析の過程で経営統合によるシナジーをより明確にしていくことを心がけております。
M＆Aは成約が成功ではありません。むしろ買手企業にとってはM&Aがスタートです。そして、組織の統合を図る「PMI（Post Merger Integration／ポスト・マージャー・インテグレーション）」はスタートダッシュを切るための重要なフェーズになります。
バックオフィス関連のPMIは当事務所の得意とするところであり、数多くのご依頼を頂いております。特に、上場会社のクライアントの方々には、問題となることの多い月次決算の早期化のみならず、連結決算や内部統制の構築など企業グループのご支援もさせて頂いております。
「DX（Digital Transformation／デジタルトランスフォーメーション）」の活用は取引量が増加した現在の企業活動においては必要不可欠となっています。特に会計分野はクラウド会計や決済の多様化でDXが必須な環境であるにもかかわらず、対応できる専門家は多くありません。
M＆Aでは地方の歴史ある企業を買い取ることも珍しくありませんが、一般的にＤＸ化が進んでいないことが多く、ＰＭＩにおいてＤＸ化を進めていくことで企業価値の向上に貢献します。
また、将来的に企業売却を検討している方にとってもＤＸにより企業価値の向上を図ることでより有利なバイアウトをお手伝い致します。慌てて安価に売ろうとせず、当事務所と共に準備を整えれば、グループ会社の中之島キャピタルによるよりよいご提案が可能です。
「後継者不足」というテーマは行政が解決に乗り出したこともあり、M＆Aを通じて多くの企業が第三者承継を実施することができています。一方で「親族や従業員に後継者がいる」「後継者を育てて承継していきたい」事業承継も重要なテーマです。
特に親族内承継は「家族の感情」に焦点をあてて取り組む必要がありますが、一般的な事務所はもっとも税金の少ない提案に終始してしまうことが多いです。
もちろん法務・税務・会計が複雑に入り組む難題であり、テクニカルな課題も重要です。しかしながら、「事業承継」自体の成功というクライアントのニーズに応えるためには当事務所が「過去の経験に頼ることなく、こちらでお客さまの答えを誘導しない」というスタンスが重要であると考えています。
また、当事務所では、「事業承継ではなく、やはりバイアウトしたい」というニーズにも中之島キャピタルを通じてご支援が可能です。先入観に囚われずクライアントにとって最善のご提案を心掛けております。